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創業補助金について

中小起業には常に資金繰りの不安がつきまといます。
そんな時是非活用したいのが創業補助金です。

~安心してご相談ください~

当事務所は、『経営革新等支援機関』の認定を受けております。
創業補助金では、申請に際して、『経営革新等支援機関』の支援確認を条件としています。
創業補助金においても、創業融資と同じように事業計画の策定が必要となります。
この事業計画、一人で計画していると、山や壁、見落としがあると慌てることに・・・
創業まもない会社には実績がありません。唯一あるのは今後の事業計画だけです。
取引実績が豊富な当事務所が難解な事業計画書作成をしっかりとサポートいたします。
特に女性や若者の『地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します。』

対象事業者

1. 以下の事業を新たに起業される方
 ➀ 地域の新たな需要の掘り起こしや雇用を支える事業
 ➁ 海外市場の獲得を念頭とした事業を国内で起業
 (補正予算の状況により詳細は変更になる可能性がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。)

2. 事業承継に伴って、業態転換や新事業・新分野に進出する中小企業・小規模事業者

補助対象経費

1. 創業事業費
 人件費、起業・創業申請経費、店舗等借入費、設備費、謝金、旅費等

2. 販路開拓費
 マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費等

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