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ご提案いたします!
M&Aとは
M&A(エムアンドエー)とは、
Merger(合併)and
Acquisitions(買収)の
略で、
「会社あるいは経営権の取得」
を意味します。

企業の株式や、営んでいる事業を他社へ譲渡することで、売り手企業のみならず買い手企業も様々なメリットが得られるため、近年は中小企業間でのM&A件数も増加し続けています。

今回M&Aにおける売り手側のメリットを紹介してきます。

M&Aのメリット
事業の継続

M&Aが実施できれば、直近の業績が悪く債務超過の状態である売り手でも、事業をつぶさずに済むメリットがあります。

事業が継続できなくなってしまうことは、取引先、従業員、株主などにとって不幸な結果となってしまいます。

そうした事態に備えて、早い段階でM&Aによる売却を選択肢の1つとして検討することも、事業継続のためには重要といえるでしょう。

会社経営者様のメリット
後継者問題解決と従業員の雇用確保

事業承継やM&Aに関するご相談で増えているのが「後継者問題」といえます。

日本においては、少子化によって後を継ぐべき子どもの数が減っていることに加えて、国内市場の縮小などで事業がうまくいかない傾向があります。

さらに、自分の代で廃業するにしても廃業コストや残された従業員の将来を考えると難しいという場合もあります。

取引先に迷惑がかかったり、事業を立ち上げた先代に申し訳ないと感じたりする経営者の方にとってM&Aは、一つの選択肢になり得ます。

優良企業に自社の将来を託すことで、後継者問題を根本的に解決し、従業員の雇用を守ることもできるのです。

会社のメリット
企業の成長

M&Aを戦略的に利用し、優良企業に託すことで、自社努力だけでは成し得なかった企業成長の機会と成果が得られます。

廃業コストの削減

会社を廃業する際にも、さまざまなコストがかかります。

例えば、会社設備の処分費や在庫処分費、店舗を賃貸しているなら原状回復費などもあります。

また、廃業に関するさまざまな書類の手続きや税務処理を依頼するための費用、解雇される従業員に支払う補償も忘れてはいけません。

さらに、経営者は廃業後に自らの生活も立て直していく必要があり、金融機関などからの借り入れがあれば、引き続き返済する必要に迫られることも考えておかなければなりません。

いい条件でM&Aが成立すれば、廃業コストがかからないという点は会社のメリットと言えるでしょう。

当事務所は大田区蒲田で企業オーナーの良きパートナーとしてともに確かな明日を目指して邁進していきたいと考えております。

事業承継のことなら、大田区・蒲田・東京の税理士法人・行政書士法人仁科忠二郎事務所までお問い合わせ下さい。

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