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なぜ登記を申請することが必要なのですか?
登記とは、法律で定められた事項(会社の商号や目的・役員名など)を世間に公表するために、登記簿に載せることです。 会社というものが目に見えない存在だけに、会社と取引をする相手方は、たとえば相...
株式会社として実際に事業を始めることができるのはいつからですか?
株式会社は、会社設立登記を管轄法務局に提出した日が設立日(会社の出生日)となります。 取引で会社名を名乗れるのは、原則この日からとなります。 ...
法人の事業年度(1年のはじまりと終り)はどのように決めるのですか?
一事業年度の長さは1年以内で、それをいつからいつまでに設定するかは法人の任意です。 一般には、設立したときの基準にその月から1年間と決めているケースが多く見られるようですが、 必ずしもそう...
事業を行うにあたり、会社を作るか個人事業者として行うかでどのような違いがありますか?
登記手続、税制面でさまざまな違いがあります。 1.登記手続 会社は「法人」と呼ばれていますが、これは法律上は会社を「人」と考えるということです。 つまり、会社の様々な活動を行うのは、実際に...
電子定款認証を採用していますか?
採用しております。そのため、定款認証印紙代の4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。 ...
自分で電子定款認証をすることはできますか?
可能です。 しかし、電子証明の発行や特別なソフトの購入などで約7万円の費用がかかるため、個人ですることは現実的方法ではありません。 東京会社設立代行にご依頼いただければ、この7万円もかから...
印鑑を購入することはできますか?
可能です。 当事務所では、印鑑の販売も行っております。お得な価格でお求めいただけますので、詳しくは当ホームページをご覧ください。 ...
印鑑はどのようなものが必要ですか?
会社の設立の際には、直径1センチ以上3センチ以内の印鑑が1つ必要です。これは会社の実印または代表者印などと呼ばれます。 一般的に会社の実印、銀行印、角印の3本セットを購入されるお客様が通常...
一人でも株式会社が作れるようになったのですか?
できます。 新会社法の施行により、取締役1名でも株式会社が作れるようになりました。 この場合、監査役も不要であり、「株主総会と取締役1名」の構成となります。 ただし、株式の譲渡制限がある...
設立する際の出資金は、ずっと使うことができないのでしょうか?
いいえ、出資者名義の口座に出資者名義で振り込みをし、通帳コピーをお取り頂いた後は、自由に引き出してお使い頂けます。 ...